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親の遺産は預金だけ。協議書がなくても銀行の手続きは進むが、作った方がよい分け方がある
・協議書なしでも銀行所定の書類で進む場合がある
・複数口座や割合で分けるなら協議書に口座と取得者を書く
・協議書は全員が署名捺印し、相続登記や配偶者の税額軽減などの相続税の特例申告にも使うなら実印を押し印鑑証明書を添える
「兄弟仲良く」は遺言に書いても効かない。法律が効かせるのは、誰に何を渡すかまで
・遺言で効く事項は法律が条文で定めている
・単なる介護や葬儀の希望は付言事項として気持ちを伝える
・効くことと気持ちを分け、形式は法務局や公証役場で確かめる
親の口座と保険、どこにある。相続時の一括照会で見つかるのは「付番した口座」だけ
・相続時の口座照会は金融機関の窓口で、付番済みの口座だけ
・生命保険契約照会制度は死亡時と認知判断能力の低下時（緊急の資金の必要性など要件あり）
・元気なうちに付番の申出と、口座、保険の一覧づくり
実家の墓は遺産分割と別枠。承継者の決め方は指定、慣習、家庭裁判所の順
・墓は遺産分割と別枠で、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継
・決め方は被相続人の指定、慣習、家庭裁判所の順（民法897条）
・名義変更は墓地の管理者の手続き。承継できる範囲と必要書類は規則で確認
親が生前に墓を建てたいと言う。代金を払い終えれば非課税、残った未払代金は引けない
・墓地や墓石は相続税法12条の非課税財産
・生前に親の預金で払い終えれば非課税の財産に変わる
・未払代金は非課税財産に関する債務で、遺産から差し引けない
相続税を払って継いだ実家を売る。申告期限の翌日から3年のうちなら、払った税金が取得費になる
・取得費に足せるのは相続税が課税された人の譲渡所得だけ
・売却期限は相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで
・空き家の特別控除（最高3,000万円。令和6年1月1日以後に行う譲渡で、対象家屋・敷地等を取得した相続人が3人以上の場合は最高2,000万円）とは、どちらか一方を選ぶ
結婚20年を過ぎた夫婦の家。妻の名義に変える贈与は2,000万円まで控除、ただし申告は要る
・婚姻20年超の夫婦の住む家の贈与に配偶者控除
・税額が出なくても翌年3月15日までに申告が要る
・登録免許税は贈与が高く、同じ配偶者からは一度
障害のある弟も相続人。85歳までの年数で決まる相続税の控除は、家族の税からも引ける
・障害者控除の対象は85歳未満の障害者で、国内に住所がある法定相続人
・控除額は区分と満85歳までの年数で決まり1年未満は切り上げ
・引き切れない分は扶養義務者へ、第6表を添え10か月以内に申告
「母が全部相続すれば税金はゼロ」。その分け方が、次の相続で子に重くのしかかる
・配偶者の税額軽減は一次相続の配偶者だけが受けられる
・二次相続では軽減を受ける配偶者がおらず基礎控除も減る
・分け方は母の生活費を軸に二次相続まで見て決める
父の次に母を見送った。母が納めた相続税は、10年以内なら今回の税額から引ける場合がある
・相次相続控除は相続税法20条の税額控除
・前の相続から10年以内で、今回の被相続人が前の相続で財産を取得し、相続税が課されていたこと
・第7表を添え、知った日の翌日から10か月以内に申告
紹介状なしで大きな病院へ。診察代とは別に「特別の料金」がかかるワケ
・紹介状なしの初診は医科7,000円以上の特別の料金がかかる
・対象は特定機能病院など3種類。額は病院ごとに決まる
・まずかかりつけ医へ。紹介状があれば初診の対象に当たらない
生前整理で貴金属を売ったら税金は？家具や服は非課税、線引きは「1個か1組の価額」
・家具や服など生活用動産を売った所得は非課税
・1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・書画は譲渡所得
・捨てる物は市区町村の粗大ごみ、手数料は案内で確認
要介護3の通知が届いた。変わるのは、特別養護老人ホームに申し込める線に立つこと
・要介護3～5は特養に申し込める区分（施行規則第十七条の九）
・要介護1や2もやむを得ない事由があれば特例入所の対象
・申込みは施設ごと、入所は施設の委員会が必要性で判断
一人暮らしの親の通帳が心配。本人が契約できるうちなら社会福祉協議会に支払いを頼める
・通帳や支払いの援助は社会福祉法に基づく日常生活自立支援事業
・窓口は市町村の社会福祉協議会、本人が契約できるうちに相談
・利用料は実施主体が定め、生活保護世帯は無料
離れて暮らす親を呼び寄せる前に。要介護認定は取り直さず、期限内の申請で引き継げる
・被保険者は住所地の市区町村。転入で保険者が変わる
・転入から14日以内に書面を添えて申請すれば認定を引き継げる
・施設に入って住所を移すなら住所地特例で保険者は元のまま
借金の総額が分からないまま相続。限定承認は全員で申述し、公告と弁済まで続く
・限定承認は相続人全員が共同して申述する
・期限は知った時から3か月以内、家庭裁判所へ
・清算と弁済が続き、税は必要な場合に4か月以内に申告
親の家を子が代わりに売る。委任状で動けても、売主も代金も親のもの
・代理で売っても売主は親、代金も親が受け取る
・親が用意するのは実印の委任状と印鑑証明書
・司法書士の取引時確認は親と代理人の子の両方
ネット銀行もサブスクも、家族は気づけない。残すのはパスワードより「入り口」
・預金は異動なく10年で休眠預金等に。移管後も引き出せる
・サブスクは解約しない限り自動更新。最終確認画面に条件
・家族に残すのは契約先、ID、引落し口座、解約の入り口
有料老人ホームは見学より先に書面を。前払金の戻り方は「重要事項説明書」で分かる
・重要事項説明書は入居相談の段階で受け取れる書面
・前払金は保全措置と3か月以内の返還が老人福祉法29条の決まり
・退去の条件と月額以外の費用は見学前に書面で読む
「富裕層が増えた」と聞いて焦る前に。国税庁の統計で「お金持ち」は何人いるのか
・申告納税者516万人のうち、所得1億円超は3万2千人
・所得の統計は申告した人だけ。給与の統計は母数が別
・「富裕層は何万世帯」は資産の推計。母数を見てから読む
あみやき亭、9月29日「肉の日」に宮崎牛「お月見すき焼きカルビ」登場
・あみやき亭中部地区店舗、9月29日「肉の日」限定で新メニュー発売\n・宮崎牛のすき焼きカルビを卵黄入り月見ダレで味わう一品\n・価格は690円（税込759円）、数量限定で早期終了の可能性あり
“歩く”が“移動をまるごと遊ぶ”に、ウォーキングアプリ「aruku&」が5年ぶりに大幅刷新
ウォーキングアプリ「aruku&」がサービス開始以来5年ぶりにUI/UXを刷新
街のスポットを巡ってポイントを貯める新機能「ぽたポート」が登場
歩数に応じてキャラクター「旅人」を育成できる新モードも追加
セブン-イレブン「おにぎりジャストプライスセール」10月1日から4日間、手巻おにぎりが150円・銀しゃりむすびが100円に
・セブン-イレブンが10月1日から4日間限定で「おにぎりジャストプライスセール」を実施
・第1弾は「手巻おにぎり」5種類が150円均一、第2弾は「銀しゃりむすび」6種類が100円均一
・対象は全国のセブン-イレブン店舗、他の値引きとの併用は不可だがクーポン併用は可能
『宙の音』鑑賞券が10%オフに、世界宇宙週間にあわせクーポン配信 コニカミノルタプラネタリウム
世界宇宙週間にあわせ「宙の音 -Music of the Universe- feat.角野隼斗」の鑑賞券が10%オフに
対象は横浜・名古屋のコニカミノルタプラネタリウム2館
クーポン配信は9月25日から、利用は10月4日から10月10日まで
FDA航空券＋ホテルがお得に、9月30日まで7日間限定「グットリ感謝祭・第2弾」開催
・10月1日から12月25日帰着の旅行が対象のタイムセール\n・FDA航空券とホテルを自由に組み合わせて予約可能\n・受付期間は9月24日から9月30日までの7日間限定
「ステーキのあさくま」肉の日、サーロイン・テンダーロイン・ランプが50%増量に 9月26日・27日限定
・「ステーキのあさくま」が9月26日・27日に「肉の日 お客様感謝デー」を開催\n・サーロイン、テンダーロイン、ランプの3種類が対象に拡大\n・価格そのままで通常サイズから50%増量
「七輪焼肉 安安」栄店・栄伊勢町通り店限定、ハイボールや鳥焼肉が特別価格190円に 秋の名古屋2店舗合同セール
・「七輪焼肉 安安」栄店・栄伊勢町通り店の2店舗限定で合同セールを開催
・ハイボールや鶏肉3種、チョレギキャベツが特別価格に
・開催期間は9月25日から10月1日までの7日間
「退職金は何年勤めたら出る？」答えは自社の就業規則。会社ごとに決めている
・退職金の支給要件と支払時期は就業規則に書く（労基法89条）
・中退共は掛金納付月数が11月以下なら不支給
・制度がある企業は74.9%（令和5年就労条件総合調査）
ハロウィンジャンボの1等は「12本」。売上のうち当せん金に回る額には法律の上限がある
・1等2億円は12ユニットで12本、1ユニットは1,000万枚
・当せん金の総額は発売総額の半分までと法律で規定
・令和6年度は当せん金46.5%、収益金36.2%が自治体へ
「40代の平均貯蓄」に焦る前に。中央値と「持たない世帯の割合」で自分の位置を見る
・平均値は一部の世帯に引き上げられる。見るのは中央値
・40代単身の中央値は100万円、二人以上は500万円
・40代の二人以上世帯は貯蓄より負債が多い。両方で見る
マイナンバーカードの有効期限通知書が届いた。カード本体の更新は申請してから、本人が窓口で受け取る
・カードは発行時18歳以上なら10回目、発行時18歳未満なら5回目の誕生日まで
・カード本体の更新は申請し、本人が窓口で受け取る
・電子証明書は5回目の誕生日まで。更新は市区町村窓口（一部では指定郵便局）で
「生涯未婚率」が見ているのは50歳の時点。男性は約4人に1人、女性は約6人に1人
・ 生涯未婚率の正体は50歳時点の未婚割合（国勢調査）
・ 2020年は男性が約4人に1人、女性が約6人に1人が未婚
・ 18～34歳未婚者の結婚意思は減少、男女とも3人に1人超は交際望まず
百歳以上が10万人超え。老後の長さは、平均寿命でなく65歳の平均余命で数える
・老後の年数は平均寿命でなく65歳の平均余命で見る
・90歳まで生存する割合は生まれた人全体が分母
・健康寿命との差、制限のある期間は分けて数える
頼れる家族がいない。孤独・孤立対策推進法で決まった相談の入り口
・令和6年4月1日に孤独、孤立対策推進法が施行
・国と地方公共団体に責務、協議会は置くよう努める
・相談の入り口は内閣府のサイトと市区町村の窓口
配偶者を亡くしても、その親族との関係は続く。終わらせる届出は生存配偶者が出せる
・法律の上の親族は六親等内の血族と三親等内の姻族まで及ぶ
・互いに扶養をする義務があるのは直系血族と兄弟姉妹
・姻族関係終了届は生存配偶者が市区町村へ届を出す
古い家を直すなら工事の前に。耐震・省エネ・バリアフリーで固定資産税と所得税が減る
・減額は耐震が2分の1、省エネとバリアフリーは3分の1
・固定資産税は原則翌年度分。完了から3か月以内に市区町村へ申告
・所得税は確定申告で、証明書を添えて税務署へ出す
