個人から財産を無償でもらった場合、贈与税の課税対象となります。
特例制度を活用することで贈与税を無税にすることは可能ですが、特例を適用するためには要件をクリアしなければならず、確定申告が必須となるので手続きが少し面倒です。
一方で、贈与税の基礎控除を最大限活用することができれば、申告手続きをしなくても贈与税を支払わずに財産を受け取ることができますので、今回は贈与税の基礎控除額を用いた節税方法をご紹介します。
贈与税の基本的な考え方
贈与税は、1月1日から12月31日までの間に受け取った贈与財産の合計額に対して課される税金です。
年間で受け取った金額をベースに税額計算を行うことになるため、1年の中で複数回の贈与を受けているときは、各贈与財産の金額を合算しなければなりません。
贈与税の確定申告期間は、贈与を受けた翌年2月1日から3月15日で、贈与税の支払いが生じる場合には、期限までに申告・納税手続きが必要です。
贈与税の申告書は財産を受け取った「受贈者」が作成することになり、申告期限を過ぎてしまうと加算税・延滞税の対象になるので注意してください。
贈与税の基礎控除額は年間110万円
贈与税には110万円の基礎控除額が設けられているため、年間で受け取った贈与財産の合計額が110万円以内であれば、贈与税はかかりません。
110万円の基礎控除額は毎年利用できますので、何度も贈与を受けたとしても、
1年間の贈与金額の合計額が110万円以内に収まっていれば、贈与税は非課税
です。
祖父から300万円の贈与を受ける場合、300万円を一括で受け取ってしまうと、基礎控除額110万円を差し引いた190万円に対して贈与税が課されます。
しかし、300万円を100万円×3回に分け、複数年に渡り贈与した場合には各年の贈与金額は110万円以内になるので、贈与税はかかりません。
なお、課税対象となる贈与財産の金額は、受贈者単位で計算します。
祖父母からそれぞれ100万円の贈与を受けた場合、贈与金額は200万円となるため、基礎控除額を超えた90万円に対する贈与税の申告手続きが必要です。
節税のために毎年贈与する場合の注意点
基礎控除額110万円は使いきれなかった控除額が残っていたとしても、翌年に繰り越すことはできませんので、贈与金額が毎年110万円以内に収まるような形で贈与するのが、効果的に贈与税を節税する方法です。
ただ毎年贈与することが事前に決まっていた場合、最初の贈与時点でまとめて贈与が行われたものとみなされる、「連年贈与」に該当する可能性があります。
たとえば、当初から100万円の贈与を10年行うことが決定しているケースでは、1,000万円の贈与があったものとして贈与税の計算を行うことになりなります。
毎年財産を渡しただけで連年贈与になることはありませんが、贈与税対策を講じる際は連年贈与に気を付けてください。
